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基本的に一部の方にしか利用できない不公平な無料パスはやめるべきだと思います。このご時世でバスを利用する以上、受益者負担はするべきだと思います。そのうえで高齢者割引サービスとして、100円程度の定額運賃や子ども運賃同等の半額にするなどのサービス形態はあり得るのかなと思います。（利用できる方に限定されてしまって、根本の問題の解決にはならないのですが･･･。） 事業費として年額８千円とされていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか？ 資料によると、令和６年度に敬老パスを８千円以上使用された方が11,826人おられるとの事ですが、単純に「サービス低下となる方」で切り捨てて良いのでしょうか？　無料であるから気軽に利用されていた方もおられるかと思いますが、遠距離や通院など本当に必要で利用している方の負担増はかなりのものではないでしょうか？　年間５万円以上利用されている方が5,000人弱おられますが、その半数の方が必要に迫られている方と仮定すると、2,000人近くの方が年間４万円以上の負担増になります。仮に年間８千円を対象者41,788人に交付したとすると、３億３千万円程度の事業費になるようですが、現在の事業費８億円の半分以下に縮減出来るとすれば、必要に迫られている方に何らかの救済策が必要ではないでしょうか。

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