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佐世保市の敬老パス廃止・有料化の議論と、50年以上も続く石木ダム事業。この2つを並べた時、市の姿勢に強い憤りと違和感を覚えます。 敬老パスの見直しで削減できる額は、年間約1億円とされています。長年、高齢者の外出を支えてきた福祉施策には「財政難」や「時代の変化」を理由にメスを入れる。一方、石木ダムはどうでしょうか。 総事業費は285億円から約420億円へ増額。完成工期も2025年度末から2032年度末へ7年間延長されました。佐世保市が負担する額は約82億円とされています。関連する送水管整備や将来の維持管理費まで考えれば、負担はさらに続きます。年間約1億円の福祉予算を削る一方で、数百億円規模の事業には増額を重ねて投じ続ける。この予算配分に疑問を抱かざるを得ません。 さらに気になるのが、事業の「理由の変化」です。半世紀前には「水不足解消」と「針尾工業団地の利水」が掲げられていました。その後、利水計画は見直され、現在は佐世保市の水道用水として1日4万立方メートルを取水する計画です。そして今度は「企業誘致には水が必要」という説明も出てきました。 しかし、水があれば企業が来て、若者の仕事や税収が増えるのでしょうか。企業誘致には水だけでなく、土地、労働力、道路・物流、通信など、さまざまな条件が必要です。具体的にどのような企業を想定し、どれだけの雇用や税収を見込むのか。そこまで示してこそ検証できるのではないでしょうか。 そして「こんな異常気象だからこそダムが必要」という意見もあります。 では、福岡県の江川ダムを含む筑後川水系の渇水を見てみればいい。ダムがあっても、雨が降らず貯水できなければ渇水になります。 「ダムがある＝渇水にならない」ではありません。 敬老パスには「半世紀前の制度に頼るな」と厳しい目を向けるのであれば、50年前の前提が変化した石木ダムについても、現在の人口、産業、水需要、財政状況を踏まえて検証するべきではないでしょうか。 無料敬老パスが「未来の市民への負担」になるというのなら、巨大な公共事業に伴う佐世保市の負担もまた、未来の市民が背負うことになります。 「未来の負担」を理由に見直すのであれば、その物差しは、福祉にも公共事業にも同じように当てるべきではないでしょうか。

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