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先ずは、受益者を考える事が大事です。 税金が投入されます。一部の方々の受益では、税金投入の可否では、税金投入は不可となるはずです。 よしんば、存続されるとしても、500円(定額)の徴収が必要です。 無限に存続出来るはずがない。 バス代高騰に対するセイフティシステムが必要と思います。 その為に、勤労者の増加施策が今以上に必要。 水瓶の増加が第一歩です。 そのうえで、企業誘致。 防衛関係企業でもいいではないですか？ 今までの無策がここまで来たのです。 真剣に議論してください。

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