佐世保市の敬老パス制度の見直しにあたり、単なる高齢者福祉の枠組みにとどまらず、全市民を対象とした「公共交通の完全無償化」の導入検討を強く提案します。
エストニアの首都タリンでは、2013年から市民の公共交通無償化を実施しています。その結果、自家用車利用の抑制による渋滞緩和や環境負荷の低減だけでなく、他地域からの住民票移動による人口増加、それに伴う税収の増加や地域経済の活性化など、多大な相乗効果を生み出しました。
マイカー依存度の高い佐世保市においても、交通無償化は高齢者の移動権保障や交通事故防止のみならず、子育て世代や若年層を呼び込む強力な住民サービスとなります。また、利用者の大幅な増加は衰退しがちな路線バス等の持続可能性を高め、街全体のコンパクトシティ化や魅力向上にも直結します。
財源の課題は伴いますが、将来の税収増やインフラ維持費の抑制を見据えれば十分に投資価値があります。高齢者限定の補助にとどまらない全世代型「公共交通無料化」の実証実験を佐世保市で行うことは、日本の地方都市における先進的かつ画期的なロールモデルとして、全国的にも大きな注目を集めるはずです。
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