「優しくない社会だから若者が出ていくのも無理はない」などとよく言えたものだ。
令和8年度の佐世保市の予算を見ると、敬老パス事業は年間約4.7億円規模の予算が組まれている一方で第2子以降の保育料無償化に約2.6億、不妊治療支援に約900万、子育て応援住宅支援に約600万、若者向けの人材育成や雇用創出にもそれぞれ約600万から1800万程度の予算が割かれている。この差を知って言ってるのか？若者が出ていくのは優しくないからじゃなくて未来がないからだ。
もちろんそれぞれ対象も事業の性質も違うのだから金額だけを並べて単純比較できる話じゃあない。しかし現役世代が減っていくなかで、既存の福祉サービスを今の形のまま維持できるのか、限られた財源をどこに重点配分すべきなのか、という避けて通れない議論をしてるのに「スマホが使えない、セルフレジが使えない、もっと高齢者に優しい社会にしろ」と自分たちの不便を解消するよう要求するばかりか、若者の流出まで無理やりつなげてあたかも佐世保市全体の問題であるかのように語る。その論理の飛躍と自己中心的な姿勢には呆れる。自分たちの不便には社会の責任を求める一方で、制度を支える側の負担や将来世代への影響については考慮しているのか甚だ疑問だ。
そりゃ高齢者が安心して暮らせる社会は大切だ。しかしそれと同じように若者が地元で働き子育てをし、将来に希望を持てる社会をつくることも大切だろ。
若者の流出を"本当に"憂いているのなら「バス券に不公平を訴えるのはどうかと思う（今あるサービスを維持しろ）」と要求するだけではなく、これからの世代に何を残すべきか、税金の使い道をどう見直すべきか、という視点も持って欲しいもんだ。
作成日