「地域の支え合いやコミュニティバス、民間サービスを利用すればいい」という意見もありますが、これらは利用料や参加費などの負担が発生することが多く、経済的な余裕がない高齢者にとっては利用できません。お金に余裕のある一部の人しか利用できない仕組みは、福祉の代替案にはなり得ません。免許を返納し、限られた年金で生活している高齢者にとって、公的なバスの無料乗車券は通院や買い物を支える命綱です。有料化や廃止によって移動が制限されると、外出を控えざるを得なくなり、健康悪化や孤立につながります。結果として市の医療費や介護費用の増大を招く懸念もあります。経済的な理由で移動の権利が奪われることのないよう、単純な廃止ではなく、現状の制度維持、あるいは真に困っている人を守る形での慎重な再検討を切にお願い申し上げます。
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