年間8,000円上限案の見直しと「1乗車100円負担」による路線維持・代替交通の検討を要望。
敬老特別乗車証（敬老パス）の見直し議論にあたり、市民の移動の足を守る立場から意見を提出いたします。
現在、市が検討案として示している「年間8,000円分（ICカード）」の定額交付案は、日常的にバスを利用する市民の生活実態から大きく乖離しており、到底納得できるものではありません。
例えば、片道500円の区間を平日（月20日）利用する場合、年間8,000円分の交付では「わずか8日間（16回乗車）」で上限に達してしまいます。残り11か月半は全額自己負担となり、翌月からは月額2万円（年間約23万円）もの突発的な負担増が発生します。これは実質的な生活破壊であり、高齢者の外出機会を奪い、健康寿命の低下や巡り巡って市の医療・介護費増大を招く悪手です。
完全無料の維持が難しいことは理解しております。だからこそ市におかれましては、定額のポイントをバラマキ交付して上限を設けるのではなく、「1乗車につき100円程度の定額自己負担制」への移行を強く提案いたします。
1回100円の負担であれば、平日毎日利用しても年間約4.8万円に収まり、市民側も納得して歩み寄れる現実的な範囲です。また「利用した人が乗った分だけ支払う」仕組みであれば、行政の無駄な予算投入を抑えられると同時に、バス事業者の確実な運賃収益にも繋がります。
市におかれましては、単なる予算削減を目的にした「年間8,000円での上限設定」撤回をお願いいたします。市民が100円負担を受け入れる代わりに「これ以上の廃線や減便を食い止める路線維持」へ予算を集中させること、および大型バスの運行が難しい地域への「小型コミュニティバスやデマンド交通の導入」など、持続可能で刺さる交通政策への転換を強く求めます。
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