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佐世保市の敬老パス廃止・有料化の議論と、50年以上も続く石木ダム事業。この2つを並べた時、市の姿勢に強い憤りと違和感を覚えます。 敬老パスの見直しで削減できる額は、年間約1億円とされています。長年、高齢者の外出を支えてきた福祉施策には「財政難」や「時代の変化」を理由にメスを入れる。一方、石木ダムはどうでしょうか。 総事業費は285億円から約420億円へ増額。完成工期も2025年度末から2032年度末へ7年間延長されました。佐世保市が負担する額は約82億円とされています。関連する送水管整備や将来の維持管理費まで考えれば、負担はさらに続きます。年間約1億円の福祉予算を削る一方で、数百億円規模の事業には増額を重ねて投じ続ける。この予算配分に疑問を抱かざるを得ません。 さらに気になるのが、事業の「理由の変化」です。半世紀前には「水不足解消」と「針尾工業団地の利水」が掲げられていました。その後、利水計画は見直され、現在は佐世保市の水道用水として1日4万立方メートルを取水する計画です。そして今度は「企業誘致には水が必要」という説明も出てきました。 しかし、水があれば企業が来て、若者の仕事や税収が増えるのでしょうか。企業誘致には水だけでなく、土地、労働力、道路・物流、通信など、さまざまな条件が必要です。具体的にどのような企業を想定し、どれだけの雇用や税収を見込むのか。そこまで示してこそ検証できるのではないでしょうか。 そして「こんな異常気象だからこそダムが必要」という意見もあります。 では、福岡県の江川ダムを含む筑後川水系の渇水を見てみればいい。ダムがあっても、雨が降らず貯水できなければ渇水になります。 「ダムがある=渇水にならない」ではありません。 敬老パスには「半世紀前の制度に頼るな」と厳しい目を向けるのであれば、50年前の前提が変化した石木ダムについても、現在の人口、産業、水需要、財政状況を踏まえて検証するべきではないでしょうか。 無料敬老パスが「未来の市民への負担」になるというのなら、巨大な公共事業に伴う佐世保市の負担もまた、未来の市民が背負うことになります。 「未来の負担」を理由に見直すのであれば、その物差しは、福祉にも公共事業にも同じように当てるべきではないでしょうか。

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  • >問題にしているのは、佐世保市が敬老パスについて〜 について  それはもう、このフォーラムの議題から外れている。ここで問われているのは"敬老パスの制度を、どのように見直していくとよいと思いますか?"だ。石木ダムの是非や公共事業全般の検証を論じたいのであれば【「少し惜しい」「もったいない」と感じること】のフォーラムの方が適切。 この文脈であえて石木ダムを引き合いに出せば「効果の定かでないダムに使うお金があるならその分を敬老パスに回せ」という趣旨に受け取られる。少なくとも最初の投稿でそう受け取られる書き方をしておいて、反論されてから「ダムの必要性を否定しているわけではない」と整理し直すのは苦しい。 >水が企業立地の重要な条件の一つだというのであれば〜 について  企業誘致の仕組みを少し取り違えているように思う。"市が企業を選ぶ"のではなく、企業側に"立地先として佐世保が選ばれる"必要があるわけで。水、電力、土地、交通、人材などの条件の一つに大きなマイナス要素があればそれだけ候補地から外れる可能性が上がる。「水があれば企業が来る」という話ではなく、"水がない・高い・安定供給できないことを理由に選ばれない可能性を減らす"という話。その段階で「具体的にどの企業が来て、何人雇用し、いくら税収が増えるのか」と求めても、そもそも企業側の判断次第なのだから市が"具体的な根拠"とやらを出せる性質のものではない。 >高齢者が外出できることは、通院、買い物〜 について  高齢者の外出が通院、買い物、社会参加、家族の負担軽減につながること自体は否定しない。ただ、”(程度はどうあれ)社会的効果がある”事と”現在の財政状況でも年間1億円以上の市費を投入して従来の制度を維持することが妥当か”ということは別問題。敬老パスが始まった当時と比べて人口構成や現役世代と高齢者の比率、財政環境は大きく変化しているからこそ、従来の制度をそのまま維持するのではなく現在の状況に合わせて費用対効果を見直す必要があるんでしょ。佐世保市の財政力指数が0.53と中核市平均の0.76を下回る厳しい状況なら尚の事。 >「未来の負担」という言葉を使って政策を見直すのであれば〜 について  これはすでに行政が事業評価や予算審議、総合計画などを通じて行って市のサイトなどで公開している。その公的な検証に問題があるというのであれば「検証が足りない」と言うだけではなく、公開されている資料のどこに問題があり、どの前提や数字が実態と離れているのか、具体的な反証を示すのが筋。…まぁ探しにくいし見難いってのはあるけど。
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    >問題にしているのは、佐世保市が敬老パスについて〜 について  それはもう、このフォーラムの議題から外れている。ここで問われているのは"敬老パスの制度を、どのように見直していくとよいと思いますか?"だ。石木ダムの是非や公共事業全般の検証を論じたいのであれば【「少し惜しい」「もったいない」と感じること】のフォーラムの方が適切。 この文脈であえて石木ダムを引き合いに出せば「効果の定かでないダムに使うお金があるならその分を敬老パスに回せ」という趣旨に受け取られる。少なくとも最初の投稿でそう受け取られる書き方をしておいて、反論されてから「ダムの必要性を否定しているわけではない」と整理し直すのは苦しい。 >水が企業立地の重要な条件の一つだというのであれば〜 について  企業誘致の仕組みを少し取り違えているように思う。"市が企業を選ぶ"のではなく、企業側に"立地先として佐世保が選ばれる"必要があるわけで。水、電力、土地、交通、人材などの条件の一つに大きなマイナス要素があればそれだけ候補地から外れる可能性が上がる。「水があれば企業が来る」という話ではなく、"水がない・高い・安定供給できないことを理由に選ばれない可能性を減らす"という話。その段階で「具体的にどの企業が来て、何人雇用し、いくら税収が増えるのか」と求めても、そもそも企業側の判断次第なのだから市が"具体的な根拠"とやらを出せる性質のものではない。 >高齢者が外出できることは、通院、買い物〜 について  高齢者の外出が通院、買い物、社会参加、家族の負担軽減につながること自体は否定しない。ただ、”(程度はどうあれ)社会的効果がある”事と”現在の財政状況でも年間1億円以上の市費を投入して従来の制度を維持することが妥当か”ということは別問題。敬老パスが始まった当時と比べて人口構成や現役世代と高齢者の比率、財政環境は大きく変化しているからこそ、従来の制度をそのまま維持するのではなく現在の状況に合わせて費用対効果を見直す必要があるんでしょ。佐世保市の財政力指数が0.53と中核市平均の0.76を下回る厳しい状況なら尚の事。 >「未来の負担」という言葉を使って政策を見直すのであれば〜 について  これはすでに行政が事業評価や予算審議、総合計画などを通じて行って市のサイトなどで公開している。その公的な検証に問題があるというのであれば「検証が足りない」と言うだけではなく、公開されている資料のどこに問題があり、どの前提や数字が実態と離れているのか、具体的な反証を示すのが筋。…まぁ探しにくいし見難いってのはあるけど。
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  • ご意見ありがとうございます。 私は、敬老パスと石木ダムを「同じ性質の事業だから、どちらにお金を使うべきか」という単純な金額比較をしたつもりはありません。 問題にしているのは、佐世保市が敬老パスについて「財政負担」「時代の変化」「将来世代への負担」などを理由に制度の見直しを進めるのであれば、同じように長期にわたって多額の市費を必要とする公共事業についても、現在の前提に照らして費用対効果や必要性を検証してほしい、ということです。 もちろん、水道は市民生活に不可欠なインフラですし、水源確保の必要性を否定しているわけではありません。 また、企業誘致についても「水さえあれば企業が来る」と言っているわけではありません。水が企業立地の重要な条件の一つだというのであれば、どのような企業を想定し、どれだけの雇用や税収につながると見込んでいるのか、具体的な根拠を示してほしいということです。 一方で、「敬老パスは毎年消費される福祉予算だから、ダムのようなインフラ投資とは比較できない」という考え方にも、私は疑問があります。 高齢者が外出できることは、通院、買い物、社会参加、家族の負担軽減などにつながります。敬老パスの効果も、単純に「使った金額だけ」で評価するのではなく、制度によって何が維持され、どのような社会的効果があるのかまで含めて検証するべきではないでしょうか。 結局、私が求めているのは「敬老パスを残すためにダムをやめろ」という話ではありません。 「未来の負担」という言葉を使って政策を見直すのであれば、福祉であれインフラであれ、現在の人口、需要、費用、将来負担、期待される効果を同じように検証し、その結果を市民に示してほしい。 その一点です。 異なる性質の政策だからこそ、金額だけではなく、それぞれが将来の佐世保市にどのような価値と負担を残すのかを比較検証することが必要だと思っています。
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    ご意見ありがとうございます。 私は、敬老パスと石木ダムを「同じ性質の事業だから、どちらにお金を使うべきか」という単純な金額比較をしたつもりはありません。 問題にしているのは、佐世保市が敬老パスについて「財政負担」「時代の変化」「将来世代への負担」などを理由に制度の見直しを進めるのであれば、同じように長期にわたって多額の市費を必要とする公共事業についても、現在の前提に照らして費用対効果や必要性を検証してほしい、ということです。 もちろん、水道は市民生活に不可欠なインフラですし、水源確保の必要性を否定しているわけではありません。 また、企業誘致についても「水さえあれば企業が来る」と言っているわけではありません。水が企業立地の重要な条件の一つだというのであれば、どのような企業を想定し、どれだけの雇用や税収につながると見込んでいるのか、具体的な根拠を示してほしいということです。 一方で、「敬老パスは毎年消費される福祉予算だから、ダムのようなインフラ投資とは比較できない」という考え方にも、私は疑問があります。 高齢者が外出できることは、通院、買い物、社会参加、家族の負担軽減などにつながります。敬老パスの効果も、単純に「使った金額だけ」で評価するのではなく、制度によって何が維持され、どのような社会的効果があるのかまで含めて検証するべきではないでしょうか。 結局、私が求めているのは「敬老パスを残すためにダムをやめろ」という話ではありません。 「未来の負担」という言葉を使って政策を見直すのであれば、福祉であれインフラであれ、現在の人口、需要、費用、将来負担、期待される効果を同じように検証し、その結果を市民に示してほしい。 その一点です。 異なる性質の政策だからこそ、金額だけではなく、それぞれが将来の佐世保市にどのような価値と負担を残すのかを比較検証することが必要だと思っています。
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  • 石木ダム建設は半世紀もの間市民の悲願でした。深刻な水不足を経験しダム建設に希望をつないだ者として遅々として進まない現状と水道料金の高騰は市民生活をも脅かす懸念事項です。資材高騰の現在にもつれ込んで益々市の財政を脅かす結果になっていることは甚だ不本意です。この夏の少雨による水不足など昨今の気候変動で何が起こるか分かりません。石木ダム建設にかかる費用と敬老パスを天秤に掛けるのは論旨がズレています。ふたつは別々に議論する事案です。させぼイスに寄せられるご意見の中には首をかしげるご意見も多々見られ非常に困惑しています。
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    石木ダム建設は半世紀もの間市民の悲願でした。深刻な水不足を経験しダム建設に希望をつないだ者として遅々として進まない現状と水道料金の高騰は市民生活をも脅かす懸念事項です。資材高騰の現在にもつれ込んで益々市の財政を脅かす結果になっていることは甚だ不本意です。この夏の少雨による水不足など昨今の気候変動で何が起こるか分かりません。石木ダム建設にかかる費用と敬老パスを天秤に掛けるのは論旨がズレています。ふたつは別々に議論する事案です。させぼイスに寄せられるご意見の中には首をかしげるご意見も多々見られ非常に困惑しています。
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  • 「ダムがあっても雨が降らなければ渇水になる」はそりゃそうだろうけど、だから「雨が降らない可能性があるから水インフラ整備の優先度を下げていい」という理屈にはならん。むしろ、雨が降った時に確実に貯水し、万が一の渇水リスクを最小限に抑える都市の損害保険として機能を強化することこそがインフラ整備の本質。 それに、水道料金を見ても月20m³あたり島原市が約3000円で佐世保市が約5000円だぞ。このコスト差には、十分な水源がないために他から水を確保せざるを得ない負担がある。 企業誘致についてももちろん「水だけあれば企業が来る」わけじゃないが、他所の市と比べて水が足りない/高いとなれば余程のメリットが佐世保に無い限り最初から検討の候補地にすらならん。 企業立地選定においてマイナスとなり得る足切り要素を排除することは、結果として市民全体の雇用や税収、ひいては暮らしを守ることにつながる。 そもそも、毎年使い切って消えていく敬老パスのような"消費的福祉"の予算と、数十年先まで街の産業や生活の基盤となる石木ダムのような"インフラ投資"という、性質がまったく違う予算を単純に金額だけで比較すること自体がナンセンス。 結局「数十年後を見据えた長期的な佐世保市の生存戦略より、今の敬老パスを優先しろ」と言ってるようにしか見えない。
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    「ダムがあっても雨が降らなければ渇水になる」はそりゃそうだろうけど、だから「雨が降らない可能性があるから水インフラ整備の優先度を下げていい」という理屈にはならん。むしろ、雨が降った時に確実に貯水し、万が一の渇水リスクを最小限に抑える都市の損害保険として機能を強化することこそがインフラ整備の本質。 それに、水道料金を見ても月20m³あたり島原市が約3000円で佐世保市が約5000円だぞ。このコスト差には、十分な水源がないために他から水を確保せざるを得ない負担がある。 企業誘致についてももちろん「水だけあれば企業が来る」わけじゃないが、他所の市と比べて水が足りない/高いとなれば余程のメリットが佐世保に無い限り最初から検討の候補地にすらならん。 企業立地選定においてマイナスとなり得る足切り要素を排除することは、結果として市民全体の雇用や税収、ひいては暮らしを守ることにつながる。 そもそも、毎年使い切って消えていく敬老パスのような"消費的福祉"の予算と、数十年先まで街の産業や生活の基盤となる石木ダムのような"インフラ投資"という、性質がまったく違う予算を単純に金額だけで比較すること自体がナンセンス。 結局「数十年後を見据えた長期的な佐世保市の生存戦略より、今の敬老パスを優先しろ」と言ってるようにしか見えない。
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