先ずは、受益者を考える事が大事です。
税金が投入されます。一部の方々の受益では、税金投入の可否では、税金投入は不可となるはずです。
よしんば、存続されるとしても、500円(定額)の徴収が必要です。
無限に存続出来るはずがない。
バス代高騰に対するセイフティシステムが必要と思います。
その為に、勤労者の増加施策が今以上に必要。
水瓶の増加が第一歩です。
そのうえで、企業誘致。
防衛関係企業でもいいではないですか？
今までの無策がここまで来たのです。
真剣に議論してください。
作成日
既読
まだ静かなスレッドです。最初のメッセージを届けてみませんか？